リースで節税も!船舶購入前に一考の価値

船舶のオーナーになることを思い立ったときに一度は検討することをオススメするのが、購入ではなくリースという選択肢です。リースとは一般的には所有するわけではなく賃貸などの契約をして一定期間経過後に購入するか、賃貸を継続するのかを選択する動産の利用形態を意味しています。

自動車では減価償却が認められているので、社用車として購入することが広く行われていますが、こと船舶についてはリースを検討するべきとされているのは高い損金算入率が認められているために、高い節税効果を期待できるからです。それでは船舶を法人が導入するときのリースによる節税効果のメリットと注意点を検討して参りましょう。

まず船舶リースのメリットは、大きな損金算入率と支払いは一回で済む点を指摘することが出来ます。初回の導入時に一括して資金を投入することになる訳ですが、そのうち実に80%もの金額を一年目で特別損失として会計上計上することが認められているのです。損金を大きく計上できれば利益を圧縮できるので課税対象額を減額することが叶います。そのため節税効果が高いと説明されています。

ちなみに二年目も残りの20%の金額を特別損出に計上することが出来ます。将来的には資金の返還が予定されている金融商品にあって、これほどの高い損金算入率が認められているものは類例がありません。仮に突発的に過大な利益を計上した時や、自社の株価の急激な上昇を回避するうえでも高い損金算入率は非常に魅力的なのは間違いないでしょう。この点は不動産などの減価償却が最大でも50%が限界であることをふまえると相対的に、経営者にとってはメリットが大きいのは確かです。

また生命保険などの金融商品では毎年のように支払うことが節税上必須になります。毎年のように掛け金を支払うタイプでは、利益が出るか否かは不確定要素に左右される部分が大きくなります。キャッシュの確保に右往左往する必要がないのもメリットの一つと言えるでしょう。他方で船舶のリースでは留意するべき事項も存在します。それは中途解約が出来ない点と元本保証がされていない点にあります。船舶のリースは基本的に中途解約は不可能です。つまりキャッシュに余裕のある会社でないと選択するのは困難ということになります。また生命保険などの金融商品のように、万が一倒産したときのリスクヘッジとして元本保証が船舶リースには用意されていないのもデメリットになるでしょう。