中古船舶購入の際に必要な手続き

新規に新品の船舶は総トン数やエンジンのスペックや船体の素材などにもよりますが、一般的に高額な値段が設定されています。小さなものでも普通乗用車程度の価格が設定されているのは良くあることで、中には数千万円やそれ以上の高額のボートなども販売されています。

中古船舶購入の際に必要な手続きについて説明する女性そこで、よりリーズナブルな値段で購入することが出来る中古船舶を選択肢に加える方が数多くなるのは、理解することができるでしょう。ただし普通の動産類のように売買当事者の合意と売買代金の支払いで完了するわけではなく、すでに登録機関であるJCIに対して、名義人の変更手続きを申請することが必要な手続きとして残ってきます。名義変更が必要になるのは自動車や土地建物などの不動産と類似する側面を有しているのです。

具体的には中古船舶を購入した場合、登録機関であるJCIに対して所有権の移転に基づく名義人変更申請が必要になります。名義変更しただけでは売買などの譲渡対象になった船舶の安全性が確認することが出来ません。今後も海洋などで運航のように共用される以上は、航行途中で故障したりして遭難のリスクは可能な限り回避する必要があります。

そこでは新規登録時などのように、場合によっては検査が義務付けられています。それと言うのも定期検査や中間検査などの有効期間を渡過している場合もあるからです。そのため中古船舶を購入するときには、名義変更と検査手続きの両面を考慮しながら手続きを進める必要があります。

一連の手続きは購入者本人で申請することも可能ですが、検査の要否の判断や申請書類作成などの専門手続きが必要になるので、海事代理士などの専門家に依頼することが多いようです。代理人に手続きの代理を依頼するときには、委任状と委任状に押印した印鑑の印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書は登録名義人が個人か法人かにより、発行先が市区町村か法務局かの違いがあるものの、いずれも発効後3ヶ月以内に取得していることを要します。

なお名義変更の手続きは買主が申請することになりますが、その際には売主が実印を押印した譲渡証明書(印鑑証明書付き)、船舶検査証書などの書類も必要になるので、取引の時には売主から回収しておくことも不可欠です。ちなみに買主が名義変更を失念していると、事故発生時などのトラブルが発生した場合には旧所有者の情報が関係機関に提供されることになります。権利関係を明確化しトラブルを回避するために、名義変更と検査は忘れないことが大切です。