新規船舶購入の際に必要な手続き

あらたに船舶を購入した場合には対象船舶に該当する限り新規登録を申請する必要があります。ここに対象船舶とは総トン数20トン未満の小型の船舶が該当することになります。対象外には推進機関を有しない帆船や漁船法などに基づき登録済みの場合や、災害復旧目的で運用される船等を指摘することが出来るでしょう。登録時には同時に初回検査を受けることも手続きの一環に含まれているので忘れることなく済ませることが必須です。

ところで自動車では登録先は陸運局になっていますが、船については平成14年4月1日の法律施行により小型船舶登録制度が発足しているので、JCIという民間機関が国を代行して登録制度を運用しています。つまり対象船舶を購入した場合には、JCIに新規登録を済ませることが必須になるわけです。このJCIに登録することで不動産などを登記しているのと同様に、第三者に対して所有権を確定的に主張することが可能になります。

第三者に対して確定的に権利を主張することを対抗力と言いますが、新規登録することは航行のように供するための効力発生要件にもなっているわけです。つまり対象船舶を運転して航行に利用するにはJCIに登録することが前提条件になっているので、未登録のままでは運行することが出来ません。

JCIへの新規登録自体は個人の方が本人で申請することも可能ですが、申請書のほか専門書類を複数作成することが求められるので、専門職である海事代理士に委任するのが一般的なようです。そこで新規登録を海事代理士などの専門家代理人に依頼するときには、代理権を授与していることを証明するための委任状が必要になります。また委任状には申請人の真意が表象されていることが要求されるので、実印押印することが必須です。

印鑑証明書代理人に対して交付する委任状の押印が実印でなければならない以上、印鑑証明書の添付も必要になります。なぜなら実際に押印されている印影が実印であるのかを確認するには、印鑑証明書の印影と照合する必要があるからです。印鑑証明書の種類は蜃気楼得する名義人が個人か法人であるか、によって異なるのは注意してください。個人の場合は市区町村に登録している実印についての印鑑証明書、また法人の場合には法務局に登録している印鑑についての印鑑証明書が必要です。専門家に申請依頼後は初回検査を受けて合格すると新規登録が完了になります。なお新規登録に際してJCI手数料と海事代理士などへの報酬が必要になります。